M＆Aにおいて企業価値評価とは、特定の会社自体の価値やその株式の価値を算出するための手法のことです。価格交渉を進めるためには、対象会社に対する適切な投資額を見極めなければなりません。
そのために財務データを基にしながらも、買収対象とする事業・企業を取り巻く市場環境や、M&A実施後に想定されるシナジー効果やリスク要因などを多面的にアプローチし分析する必要があります。
目次
インカム・コスト・マーケティングの３つのアプローチ
企業価値評価の目的は、オファーする価格や投資するべきか否かなどM＆Aの意思決定を助けることにあります。企業価値の評価方法は、一般的に大きく3つのタイプに分けることができます。
インカムアプローチ
1つ目は、将来期待される経済的な収益やキャッシュフローを、その実現に見込まれるリスク等を考慮した割引率で割引くことで評価するインカムアプローチで、代表的なものに「DCF法」「配当還元法」などがあります。
DCF（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー）法とは、企業価値評価法の一つで、会社が将来生み出す価値をフリーキャッシュフローで推計し、資本コストで割り引いて現在価値に換算して会社を評価します。
配当還元法は、株主が受け取る配当に着目して評価する方式で、株主のキャッシュフローを資本還元して企業価値を評価します。市場株価は、長期的には会社の収益力等に基づく企業価値を適正に反映して形成されると考えられています。
コストアプローチ
2つ目は、会社の保有している資産価値に着目するコストアプローチです。「簿価純資産法」や「時価純資産法」などがあります。
マーケット・アプローチ
3つ目は、市場において成立する相場価格をもとに企業価値を算定する手法であるマーケット・アプローチで、「市場株価法」、「類似会社比較法」があります。
マーケット・アプローチの典型的な評価法
マーケット・アプローチの典型的な評価法について、紹介していきます。
簿価純資産法とは、会計上の純資産額に基づいて一株当たり純資産の額を計算する方法です。会計上の帳簿価額を基礎とした計算であるため、各資産の時価が簿価と乖離していることが多いので注意が必要です。
時価純資産法は、貸借対照表の資産負債を時価で評価し直して純資産額を算出し、一株当たりの時価純資産の額を計算する方法です。
時価純資産法に属する評価法としては他に、個別資産の再調達時価を用いて評価する「再調達時価純資産法」や、個別資産の処分価格を用いて評価する「精算処分時価純資産法」などがあります。
また、市場株価法は、証券取引所に上場している会社の市場価格を基準に評価する方法です。マーケット・アプローチの典型的な評価法であり、株式取引の相場価格を基準に評価を行います。
市場相場のある上場企業同士の合併比率や株式交換比率の算定に利用されることが多いです。
一方、類似会社比較法は、M&Aで特定の企業を評価する際に比較会社に業種・規模・収益・キャッシュフロー等似ている要素が多い上場会社を複数社抽出し、それぞれの株価を元に評価企業の価値の相場を探るという評価法です。
上場直前あるいは上場を目指している企業の評価に多く用いられる方法で、別名「マルチプル法」とも呼ばれます。
M＆A交渉において売却金額は最も重要
企業価値や評価方法の理解を深めることによって、譲渡価額を予測してM&A後の計画を立てます。算出された自社の企業価値が理にかなっているかどうかを把握し、譲受企業との交渉に望む際に納得感を持って進めることができます。
最終的にM&Aで買収する企業、買収される企業の両者にとって最も重要となる項目が「売却金額」です。
M&Aの企業価値評価には複数の評価方法があります。それぞれにメリットやデメリットはありますが、企業価値評価には何がダメという方法はなく、詳細まで掘り下げていくとかなり複雑な内容になっています。
企業価値評価とは、一言で言えば「会社の値段」のことです。M&Aでの価格交渉における判断基準の土台として用いられますが、企業価値評価はベンチャーキャピタルや金融機関がする投資の判断、株式を譲渡する事業承継の場面で使う相続税評価、経営戦略の策定などの場面で使われます。
経営において企業価値評価は大変重要です。また、常に企業価値を高めておくことを経営者には求められます。売手と買手の交渉によって価格が決まるとはいえ、判断基準となる土台がなければ交渉を開始できません。
企業の売却・買収あるいは合併などのM&Aは、売買取引の一種なので、値段がいくらであるかは非常に重要です。 企業の買収を進めていく際に、買収する企業と買収される企業が金額的な条件を示しながらM&A交渉を進めていき、両者が納得する金額での売却金額が決定することになるのです。
まとめ
企業価値評価は、M&Aにおいて取引の金額を決めるためには欠かせない重要な手続きです。
その手法は多岐にわたっており、企業の規模や取引の目的に応じて使い分け、複数の評価方法を併用するなどして、効果的に利用しなければなりません。M&Aを実行していく上で重要な手続きになるでしょう。
