悩み

事業承継においてM&Aを選択する場合、「家族や従業員の中から後継者が現れなかったので、仕方なく身売りする」ような、いささか窮地に追い込まれたイメージがつきまといがちです。 もちろん、長年にわたって大切に育ててこられた会社を、今後も維持・発展させるために事業承継を行うわけですから、引退する経営者の皆さんも「後継者さえ見つ...

現在、新型コロナウィルスの影響により、財務や資金繰りが悪化する中小企業が相次ぐ中、後継者を見つけられず廃業に追い込まれるケースが出ています。 また、有限会社の代表が後継者探しに困り、事業承継のためにM&Aを行いたいとの問い合わせも増えています。 そもそも、有限会社が事業承継を目的としてM&Aを行うとき、株式会社の場合と...

会社の事業を他の会社に売却する事業譲渡は、M&Aの手法の一つとして中小企業でもよく用いられています。事業譲渡は会社のさまざまな資産について、対価を得て他の会社に譲渡するという手法です。そのため、譲渡する資産の種類によって消費税が課せられることになります。 この記事では、事業譲渡において課税対象となる課税資産と課税対象と...

近年のM&Aの件数は増加傾向にあります。M&Aが増加する背景には少子高齢化問題、産業構造の変化、企業のグローバル化などがあげられます。 2019年のM&Aの件数は過去最高を記録する位にM&Aを行う企業は増えており、M&Aの件数は益々上昇しつつあります。 バブル経済崩壊で大幅に増加 日本のM＆Aの件数は1993年から20...

M&Aの相場とは対象企業を譲渡・譲受する時に相応しいとされる金額です。 買い手側と売り手側ではM&Aの相場観に差異が生じるため、その価格に折り合いをつける必要があります。満足できるM&Aを実現するには相場に関する知識をしっかり身につけることは必須と言えます。 高い相場金額はM＆A成立を困難に M&Aの相場金額がどのくら...

M&Aが起こる背景で経営者の高齢化が挙げられます。経営者たちが高齢になり引退を考えた時、後を継がせる親族や社員がいない場合、会社をたたまずにM&Aを選択します。 事業は子供に継がせるものと考えがちですが、現在会社で働いている従業員や社員から適任な人材を探して経営者としての地位を譲渡するケースが増えています。 後継者問題...

基本合意書とは、買い手企業と売り手企業が互いにM&Aを進めることについて合意したら締結する契約書です。基本合意書はLOI（Letter of Intent）、MOU（Memorandum of Understanding）などと呼ばれることもあります。 基本合意書を締結することにより、売り手企業と買い手企業の双...

M&Aを検討する際には法務の重要性や法律上の問題などを熟知しておかなければなりません。 会社法のみならず、金融商品取引法や独禁法等多くの法律に抵触しないか用心深く確認しておく必要があります。 M&Aの取引では利害関係者が存在し対立することもあります。 債権者や労働者を保護するため多種多様な法律 M&Aにおいて法務関連が...

新型コロナ感染症拡大に伴う補助として、国民1人あたりに10万円を給付する「特別定額給付金」や、中小企業や個人事業主の事業継続を支援する「持続化給付金」などさまざまな施策が実施されています。 その施策の一つとして挙げられるのが、M&Aを推進する「経営資源引継ぎ補助金」です。 新型コロナの影響によって事業存続が難しくなった...