親族外承継

親族外承継を行う際には、「経営」だけを承継するという方法と「経営」と「自社株式」の両方を承継する方法があります。将来的に親族に事業を継がせるケースでは「経営」のみを承継し、現経営者がそのまま自社株式を保有できます。

自社株式は現経営者が保有する形となるため、相続が発生した際には、相続財産として扱われることになります。

また、社内の従業員や役員を後継者とすることで、経営者の理念や社内のルールなどを理解してもらいやすく、スムーズに経営権を移すことができます。

社内業務に優秀な社員でも、経営という総合的な視野が必要となる分野では本人がしっかりとした意思を持っている必要があります。

なお、代表者の個人保証は、事業承継の際に後継者に引き継がれますが、親族外承継の場合は親族内承継よりも金融機関からの理解を得ることが難しい傾向にあります。