持分法

簡単にいうと、意思決定がコントロールできるほどではないが、一定の影響が与えられる会社に適用する会計処理です。

また、持分法適用会社というのは、会社が連結財務諸表を作る時に持分法を適用する関連企業です。

基本的に、持分法適用会社は親会社が20％以上50％以下の議決権比率を持っている非連結グループ企業や関連企業ですが、重要性が高くない時は持分法を適用しないこともできます。

なお、基本的に持分法の適用範囲は、連結会社を除いて、影響力基準を使って決めます。
影響力基準とは、持分法の適用範囲を相手の会社に重大な影響を与えられるかどうかによって見極めるものです。

持分法の適用範囲としては、影響力基準を使うと次のようないずれかの条件をクリアする会社になります。

• 議決権の20%以上50%以下を持っている
• 議決権を持っている比率が15%以上20％未満であるが、事業や財務の方針を決める時に影響を多大に与えられる
• 自己と「同意している者」および「緊密な者」と合計して議決権の20%超を持っている