ストラクチャー

株式取得としては株式取得、株式移転、株式交換があり、事業取得としては事業譲渡、会社合併、会社分割があります。

税務上の扱いや対価を受ける主体がそれぞれ違っているため、いずれを選ぶかでM&Aの後に受け取る金額が異なってきます。

選んだM&Aの手法・手順によって、取引先、株主などのそれぞれのステークホルダーに対する影響が違うため、M&Aの事情や目的などによって最適な選択肢を選ぶ必要があります。

また、ストラクチャーは、株式取得あるいは事業取得を選ぶことによって、儲ける対象や課税される対象が異なります。
株式取得を選んだ場合、M&Aの売り手側の株主は、株式を買い手側の会社に売ることによって代金を入手します。

このときに法人税が課税されるのは、売り手側の株主が受け取れる儲けです。
個人の株主の場合、所得税が株式を売ったときの儲けに対して課税されるので、売った翌年の確定申告によって納税する必要があります。

一方、事業取得を選んだときは、M&Aの売り手側は買い手側に資産を売って、売り手側の会社が代金を受け取ります。
そのため、売主自体は会社であり株主ではないため、法人税が売り手側の会社が受け取る儲けに課税されるようになり、税金を株主は負担する必要はありません。