物的承継

自社株式を引き継ぐ際には、相続税または贈与税が課税されます。自社株の評価額が高い場合には、承継に際して相続税や贈与税の負担が重くなることにより承継の妨げとなることがあります。

物的承継の中でも、事業承継の際には相続税が問題となります。相続税は、相続人にとっては相続という事実を起因として突如発生する債務であり、かつ、原則、現金一括納付という極めて厳しい条件となります。

また、相続税の納税資金をいかに準備するかという相続税納税対策があります。海外の戦略的なファイナンススキームやインシュアランススキームなどグローバルな戦略に基づく対策の検討も行います。いずれにせよ事業承継を成功させるためには、早めの節税対策が不可欠となります。