事業承継の成功は仲介会社の選定で決まる!

事業承継の仲介会社選び

事業承継といえば、経営者にとっては一生に一度の決断といえることがほとんどではないでしょうか。

そろそろ経営の第一線から退きたいけれども、身内や役員、友人知人などの身近から、会社の跡継ぎに名乗り出る人、あるいは経営者自身がふさわしいと考える人物が現れないことに、焦りや悩みを感じている経営者は多いのです。

そこで、会社の事業承継を成功させる有効な選択肢として、おすすめしたいのがM&Aです。

そもそもM&Aとは?

M&Aとは、合併や買収を含む複数の会社が経営統合する手続きの総称です。合併は、複数の会社がひとつの会社に統合される手続きであり、買収は合併以外の方法(株式譲渡など)によって、その会社のグループ内で傘下に収まることをいいます。
どちらも事業承継の有力な手段として使われます。

M&Aといえば、大規模な企業が実行して、多額の費用が動き経済ニュースなどで報道されますので、中小企業には無縁だと思い込んでいる経営者も少なくないようです。

ただ、ニュースで大々的に報道されているM&Aは全体のごく一部だといえます。実際には、跡継ぎに悩む中小企業の経営者が、会社とその雇用を続けるために、他社とのM&Aを決断する例が多いです。

後継者が見つからないのは、あなたのせいではない

後継者が見つからないのは、あなたのせいではない
会社の後継者問題に、たとえ現在あなたがお悩みだとしても、それは決してあなたの会社に魅力がないから、運や縁に見放されているから……というわけではありません。

経営者が会社の将来に対して希望や自信を失い、事業承継をあきらめて会社を閉じるとすれば、非常にもったいないことです。従業員の雇用も守れなくなり、多くの家庭に影響を及ぼしかねません。

あなたが会社を大切に思い、後継者を慎重に探しているからこそ、後継者がなかなか見つからないはずなのです。

そもそも、会社の後継者にふさわしく、自身も後継に意欲的な人物が、社長様の身近から現れることそのものが、奇跡に近い巡り合わせといえるのです。その稀少な巡り合わせに自力でたどり着けないからといって、必要以上に落ち込むことはありません。

企業経営者としての適性や器量などを見定めず、社長の2代目として安易に実の息子(娘)を起用したせいで、社内での求心力や社外からの信頼性が失墜してしまい、大切な会社がかえって危機に巻き込まれるリスクもあるのです。

あなたが会社の将来を真剣に考えていらっしゃるからこそ、後悔せずに納得のいく事業承継を実現させたいものです。

M&A仲介会社選びが、あなたと会社の将来を決める

M&A仲介会社選びが、あなたと会社の将来を決める
会社を事業承継させるためにM&Aを行う場合、後継者に悩む経営者は、その会社の「売り手」の立場となります。そして、そのM&Aの「買い手」となりうる候補企業を紹介し、繋げるのがM&A仲介会社・アドバイザリーにとって最も重要な任務となります。

もしも、合併によって事業承継を行う場合、事業承継の売り手となった会社の法人格は消滅し、その機能や人材は買い手となった企業内の一部分として存続することになります。買い手企業の代表取締役が、実質的な後継者となるわけです。

従業員の雇用は維持されるとしても、その後は別会社の社風や就業規則などに合わせなければならず、仕事上で適応する負担をかけてしまうかもしれません。

もし、買収されることによって事業承継を行う場合は、売り手となった会社の法人格は独立したまま維持・存続されます。ただし、株式譲渡などを伴って子会社化されるなど、グループの傘下となり、買収企業(親会社)の経営方針に多大な影響が及ぼされることが多いです。

この場合、買い手となった企業の役員や出世株の従業員などが、売り手企業の代表取締役、つまり後継者として送り込まれる場合が大半となります。

事業承継を成功させるための、頼もしい存在

事業承継を成功させる

経営者自身の人脈による事業承継がなかなかうまくいかないのは、事業を承継させたい候補者の選択肢の数にどうしても限界があるからです。

たとえ知り合いの多い経営者であっても、その豊富な人脈は事業承継のために構築されたものではないはずなのです。つまり、会社を任せるのにふさわしく、経営経験もある(あるいは経営の潜在能力を見込める)人物を多く知っているとは限りません。

その限られた選択肢の中から、自分の会社の後継者を半ば強引に決めるしかないのならば、経営の適性や意欲が欠けていたりして、近い将来に会社を傾かせるリスクをはらんでいるのです。

そこで、事業承継の候補者に特化した人脈を豊富に持つ「M&A仲介会社・アドバイザリー」の協力を得るのが、成功の常套手段となるのです。

経営者自身の直接交渉と比較しての、M&A仲介会社利用のメリット

経営者自身の直接交渉と比較しての、M&A仲介会社利用のメリット
直接交渉の場合と比べて、適切なM&A仲介会社・アドバイザリーを利用した場合には、事業承継で次のようなメリットがあります。

大資本の支援による、会社の存続が期待できる

もちろん、大切に育ててこられた会社を、お子様や古参役員などの信頼できる方々に引き継がせ、2代目を襲名させるのも大切な選択肢です。

しかし、いくら人格的に信頼できる後継者が見つかったとしても、経験が不足しているために経営手腕が追いつかず、会社の存続をかえって危機に陥らせかねない場合もありえます。

その点、M&Aでは一般に、ご自身の会社よりも事業規模の大きな会社が相手となることがほとんどです。資産や人材などの経営基盤がしっかりしており、経験もより豊富ですから、ゼロから大切に育ててこられた会社の将来を託すのにふさわしい存在といえます。

あなたの会社よりも規模が大きな企業の経営者が、あなたや、あなた自身が見いだして指名する後継者よりも優秀だとは限りません。それでも、資産規模が大きければ大きいほど、経営判断にレバレッジがかかり、収益を上げるのに有利に作用するのが、資本主義経済の大原則なのも無視できない現実です。

従業員の雇用や取引先の関係などを維持できる

会社の資産は預貯金や備品、不動産だけではありません。従業員や取引先、顧客などの人間関係もかけがえのない資産です。お金は失っても取り戻せるかもしれませんが、いったん失った人間関係は取り戻せないことも多いです。

事業承継をM&Aで行うことによって、こうした従業員の雇用や顧客リスト、取引先との関係性を維持し、さらに発展させることもできるでしょう。

様々な困難に立ち向かって、他社に依存せず独立独歩で事業を拡大させてきた中小企業の経営者の中には、ほかの企業の傘下に置かれることに強い抵抗を感じる方もたしかにいらっしゃいます。

「寄らば大樹の陰」を嫌う社長もいますが、それまで会社の発展のために日々貢献してくれた従業員の努力に報いるためにも、M&Aによって他社の力を借りる選択も重要だといえるのです。

M&A仲介会社のサポートを受ける事業承継のメリット

事業承継に関して悩んでいる40代の経営者
Aさん
「人生そのものである思い入れのある会社を、たたまずに済んで助かった」
事業承継に関して悩んでいる60代の経営者
Bさん
「優秀な従業員や、重要な資格保有者が社外へ流出しないか心配だったが、無事に雇用を維持できた」
事業承継に関して悩んでいる40代の経営者
Cさん
「無事に後継者が見つかり、まとまった額の資金を受け取って、心置きなく引退できた」

M&A仲介会社を介しての事業承継によって、ご自身と会社ともに新たな展開へ踏み出された創業者の皆さまも多くいらっしゃいます。

すでに述べましたように、確かに経営者がご自身で後継者を見つけて、直接交渉をすることもできます。

しかし、経営者が通常業務と併行して、従業員らに気づかれないように、自身の人脈から後継者を探し出すことは至難の業です。

ひとりの人脈だけでは、どうしても後継候補者の選択肢も限られてしまいます。事業承継を焦るあまりに、後継候補者の人物評価がおざなりになり、事業承継が不成功に終わるおそれもあります。
M&A仲介会社のサポートを受ける事業承継のメリット

そこで、M&A仲介会社の力を借りることで、M&A契約によって会社を引き継ぐ後継候補者の選択肢を大幅に広げることができるのは、大きなメリットです。

また、M&A仲介の経験が豊富な立場からのアドバイスで、初めての事業承継でも安心して進めることができます。

さらにM&Aによる事業承継では、企業の買収にともなって、大きな額が支払われますので、経営者はその中から一部を受け取って経済的に余裕のある形で引退することもできるでしょう。

M&A仲介会社のサポートを受ける事業承継のデメリット

M&A仲介会社のサポートを受ける事業承継のデメリット
しかし、M&A仲介会社の協力を得る事業承継は、必ずしもメリットばかりではありません。

たとえば、着手金などの報酬をすでに受け取っていながら、一向にM&A買い手候補企業を紹介してくれない仲介会社もあります。
最初から悪質なケースは少ないものの、仲介者として最低限備えておくべき能力が不足しているおそれもあるのです。候補企業のネットワークが脆弱だったり、売り手企業の魅力を適切に伝えるアピール力が足りなかったりすることが主な原因です。

また、買い手候補企業が見つかり、定期の月額報酬を支払い続けているにもかかわらず一向にM&Aが進行しないケースもあります。こうした前払い金は、M&Aのような大きな手続きを取り扱う仲介会社が途中で仕事を怠ける原因になりかねないため、できるだけ避けた方が無難です。

では、後払い成功報酬のみのM&A仲介会社に依頼すれば問題ないのかといえば、必ずしもそうとはいえないのが難しいところです。

完全成功報酬型は、仲介会社にとっては負担のかかる契約であり、M&A契約が成立するまでタダ働きをさせられるリスクがあるのです。

そのため、納得しない売り手企業を説き伏せて、強引にM&Aを成立させるケースも報告されていますから、くれぐれも注意しなければなりません。

事業承継を成功させるために仲介会社のサービスを知る

事業承継を成功させるために仲介会社のサービスを知る
M&A仲介会社の中には、このように売り手企業に優しいサービスを展開しているところもあります。

  • 買手リスト10000件比較
  • 数十社の仲介会社の比較が可能
  • 着手金なし 成果報酬

主要なM&A仲介会社を比較してみましょう

M&A仲介会社はいくつもありますが、その違いが見えにくいという方もいらっしゃるでしょう。
それぞれの相違点について立体的に知っていただくため、この記事では「インターリンク」「フォーバル」「M&Aパートナーズ」「事業承継総合センター」という、国内有力M&A仲介会社4社の特徴を以下、具体的に比較します。

比較するポイントは「報酬体系」「月間報酬の有無」「対応エリア」「実績数」「取り扱い案件の業種」「平均成約期間」「着手金の有無」の7項目です。
※報酬体系(着手金など)の条件は、各社の一時的なキャンペーンで変更になる場合があります。

インターリンク株式会社

インターリンク株式会社は、旧インターリンク社から株式会社コアシグナルが分かれる形で、2010年に発足しました。M&A仲介の専業を謳っているのが特色です。コアシグナル社も、インターリンク社と連携してM&Aコンサルティング事業を進めています。

報酬体系 着手金・成功報酬
月間報酬の有無 記載なし
対応エリア 東京近辺
実績数 記載なし
取り扱い案件の業種 記載なし
平均成約期間 記載なし
着手金の有無

株式会社フォーバル

株式会社フォーバルは、1980年に発足しており、事業としての歴史が長いことが特色です。
M&Aや事業承継の専業企業ではなく、経営コンサルティングやITコンサルティングといった
主軸事業の一環で、M&Aの相談に乗り、事業承継のサポートも実施しています。

報酬体系 着手金・成功報酬
月間報酬の有無
対応エリア 全国
実績数 記載なし
取り扱い案件の業種 記載なし
平均成約期間 9ヵ月またはそれ以上
着手金の有無

株式会社M&Aパートナーズ

株式会社M&Aパートナーズは、2007年に発足したM&Aコンサルティング・仲介の専業会社です。
創業者の池井良彰氏は、日本初のM&A仲介専業会社である株式会社レコフの立ち上げにも参画して
いました。

報酬体系 完全成功報酬型(レーマン方式)
月間報酬の有無 コンサルティング料は月額50万円
対応エリア 記載なし
実績数 累計596件(2019年9月期時点)
取り扱い案件の業種 記載なし(実績の多くは医薬・医療機器分野、食品分野、スーパーなど小売業、システム開発・人材派遣業など)
平均成約期間 記載なし
着手金の有無

事業承継総合センター

事業承継総合センターは、東証一部上場企業である株式会社リクルートが運営する、事業承継M&A専業のサポートを行うセクションです。
最も際立った特徴は、以上3社のようなM&A仲介会社を、事業承継を希望する経営者に複数紹介して、そこから1社に絞ってもらう手続きに関わる画期的なビジネスモデルです。

報酬体系 成功報酬型(レーマン方式)
月間報酬の有無
対応エリア 全国
実績数 記載なし
取り扱い案件の業種 記載なし
平均成約期間 半年~1年程度(期日が決まっている等スピードを重要視される場合は、スピード感を持って対応可能)
着手金の有無

事業承継総合センターが選ばれる理由

買い手・仲介会社の比較検討が可能

各仲介会社はM&A買い手候補企業を紹介してくれるわけですが、事業承継総合センターはこれらの仲介会社と多くつながり、紹介を一括して取りまとめる窓口としての役割を果たします。

もし、M&Aを企業間の結婚とたとえるなら、M&A仲介会社は、結婚相談所や婚活パーティ会社のような立場といえます。M&Aを希望する企業は、自分自身でふさわしいM&A仲介会社を探し出して契約するのですが、その探し出す手間もかかります。

ですから、事業承継総合センターは、こうした結婚相談所や婚活パーティ会社にあたる仲介会社を比較検討し、希望者に紹介する役回りを買って出ているのです。つまり、厳密にはM&A仲介会社とのライバル関係にはなく、むしろ共存共栄する関係といえます。

高品質なM&Aディール

M&Aの準備から成立に至るまでは長丁場です。よって、人と人との信頼関係を保てる相手をパートナーとして協力を仰ぐことが重要となります。
事業承継総合センターは、仲介会社を紹介する前という冒頭の段階からサポートを行い、仲介会社選びにも多数の選択肢を提示するので、より高品質で満足度の高いM&Aを実現しているようです。

着手金なしの成功報酬型

事業承継総合センターにおけるM&Aサポートは完全成功報酬制となっています。つまり、着手金や月額報酬などがかかりませんので、「お金を払ったのに働いてくれない」という不満とは無縁です。

完全成功報酬制ですと、M&A仲介会社は報酬ほしさにクライアントが納得のいかないM&A相手と半ば強引に契約させてくるおそれが否定できません。
そのように拙速な手続きを踏めば、M&Aで売り手企業が受け取るべき買収額などの条件も不利になるリスクもあるのです。

ただ、リクルートが運営している事業承継総合センターは、目先の報酬ほしさに不満の残るM&Aを無理に成立させることはありません。 潤沢な経済基盤・人材基盤を駆使して、事業承継でお悩みの中小企業を手堅くサポートし続けます。

成功報酬の額もM&A仲介業界の相場の半額以下です。

事業承継総合センターに依頼されて満足のいくM&Aを成立させた企業の喜びの声は、こちらに掲載されています。

まとめ

会社の事業承継は、経営者が自分自身で後継者を見つけて行う方法もあります。希望通りの後継者を探し出せるかは、よほどの幸運が必要ですし、妥協をして希望から外れた後継者を選ばざるをえなければ、会社の将来を閉ざしてしまうかもしれません。

後継候補者の選択肢を増やし、経営者にとって未知の領域を進むに当たって適切な助言を受ける意味でも、専門家であるM&A仲介会社のサポートを得ることは重要です。

ただ、どのM&A仲介会社を選ぶかどうかも迷いどころです。そこで、複数のM&A仲介会社を比較検討し、紹介までしてもらえる事業承継総合センターは、他にないM&A仲介サポート事業であり、初めての事業承継で不安を抱える経営者の皆さまから、注目と支持を集めてます。

御社の将来をM&Aに託し、経験豊富なM&A仲介会社をお探しの中小企業経営者の皆さま、一度、事業承継総合センターまでお問い合わせください。